2016年12月期決算サマリー

現在注力しているシェアリングエコノミーについても、BtoCとBtoBの2つの種類の事業をおこなっております。シェアリングエコノミーとは、ネットが介在するリアルのコミュニケーションです。シェアリングエコノミーを代表するサービスは民泊などが当たります。
シェアリングエコノミー領域は今後、日本でも非常に大きな市場へと成長すると考えております。また、当社はグループ内で実際に３つのシェアサービスを展開しており、他社に先がけてシェアリングエコノミー事業のノウハウを蓄積してきました。それにより、以下の２点を狙っています。

・爆発的成長要素：グループ内シェアサービスを伸ばし、企業価値を大きく増やす
・確実な事業領域の開拓：シェアサービス運営会社のサポート事業を着実に積み上げ

では、決算の数字についてお知らせします。
売上高は5,728百万円、毎年順調に成長しています。安定成長を担うソーシャルサービス事業および受託開発事業が堅実に売上を伸ばしています。

一方、営業利益はマイナス584百万円に着地となっております。セグメント別では、上図の通りです。

インキュベーション事業につきましては、現在が資本投下のフェイズであり、出資している企業が価値を生む段階にはまだないものと認識していますが、グループ内で持つ３事業は順調に成長を続けています。ライドシェアのnottecoや地域体験のTABICAは地方行政との提携も始まっています。

グループ外インキュベーション事業につきましては、344百万円の有価証券評価損を計上しております。スタートアップ企業が資本金を使いながら事業を進めていく以上、残存価値が簿価と乖離してしまうのは全く稀なことではないと考えております。一方で、スタートアップ企業は、自社の魅力的な事業を対外的にアピールすることで更なる出資を呼び込み続ける必要があります。当社は、そのような魅力的で存続可能性の高い企業への出資に取り組んでいます。また、社外インキュベーション事業を全体で見ましても、運用成績は順調に推移しております。

2017年12月期の見通しは、インキュベーション事業において業績予想が困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。

しかしながら、当社社員に対して発行している有償ストックオプションの行使条件を引き続き目指しており、各事業セグメントともに更なる成長を見込んでおります。

2016年度はシェアリングエコノミー協会の設立と代表理事就任に始まり、シェアリングエコノミーの事業者を支援する各種サービスをリリースしてきました。ブロックチェーンを用いた本人確認サービス「TRUST DOCK」、リプライマーケティング支援「フロントサポート」、人と機械によるチャットボットサービス「hitobo」。

2017年度も引き続きシェアリングエコノミー領域に邁進して行きますので、株主の皆さまにおかれましては、より一層のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。