2024年2月 2023年12月期決算説明会
2023年は中間配当を実施したが、2024年は中間配当を実施しないのでしょうか?
2023年の中間配当は、(シェアオフィス事業の)売却益が出たことにより実施しました。2024年については現時点では予定していません。
入社2年目、3年目で離職している人が多い印象がありますが、人材の育成や定着はどのような状況でしょうか?
新卒入社メンバーに関して、入社から3年での離職率は、厚生労働省で発表されている平均数値と同水準の約30パーセントとなっています。世の中との比較を求められているわけではないかもしれませんが、一般的な水準となっています。
新卒に限らず全体での勤続年数に関しては、こちらも一般的な水準と同程度ですが、男性・女性ともに新興企業の中では長く、男性は8.3年、女性は5.6年となっています。
人材の育成や定着に関しては、当社の場合は採用において、新規事業の立ち上げや独立後の出資を狙った採用などさまざまなかたちがあり、単純な定着率の向上自体というよりも、能力開発面と活躍できる環境作りにこれまでは注力していました。
今後もその方針で、当社に関わる従業員それぞれの才能が、より発揮されるような環境作りに努めていきたいと思っています。
過去に従業員持株会の奨励金を増やし、持株会に注力した成果を教えてください
奨励金アップの前後で比較します。30パーセントに引き上げたのが2018年8月です。従業員が自社株式を保有することによる株主との利害一致を図るほか、ガイアックスへの帰属意識や経営参画意識の醸成等を狙いました。
2017年末の30パーセント引き上げ前の時点では、全体における従業員持株会の持分比率は0.98パーセントでした。直近の2023年末時点では1.2パーセントとなっています。全体における持株会の比率自体はそれほど変化がなく微増で、本当にわずかに増えたという程度です。あまり大きく伸びたとは言えないと思っています。
持株会から個人で引き出した従業員や元従業員が多数いることは確認していることから、実質としては、先ほどお伝えした数値よりも、もう少し効果があったと考えています。
今後も、自社株式を保有することによる株主との利害一致を図ったり、従業員の帰属意識や経営参画意識の醸成等を狙ったりする重要度は高いと思っていることから、持株会への加入啓発に努めていきたいと思います。
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ほか回答内容については「【QAあり】ガイアックス、スタートアップ・起業支援領域で国・自治体等の受注が拡大中 web3/DAOでも日本初の事例を続々発表」をご覧ください。
2023年8月 個人投資家向けオンライン質問会
株主優待制度を廃止した理由を教えてください。
一般投資家の方々の認知度を上げるための活動として株主優待制度を導入しましたが、正直なところ株主の数はそれほど増えず、既存の株主様からは「株主優待もよいが配当も考えてほしい」というお声をいただきました。株主優待の実施にはコストもかかりますため、費用対効果を考慮し、配当金による利益還元を充実させていくことがより適切であるとの判断に至りました。
上場企業の株をまだ一部保有し続けている理由について教えてください。
当社は基本的には株を売却していく方針です。しかし、売却しようとしても株価が下がって売れないということもあるため、どのタイミングで売却するかは慎重に見極めながら進めている状況でございます。
2年前より既存株主様とのコミュニケーションをより深めるなかで、中期経営方針を立てさせていただき、これまでよりも株の売りスピードを上げていこうというイメージを持っております。とはいえ、今年中に全部売り切るということではなく、明確な年数は申し上げづらいのですが5年くらいのスパンで売っていくことをイメージとしております。
インキュベーションで、長年投資しているにもかかわらず芽が出ていない案件が多数あると推測していますが、なぜ保有し続けるのか教えてください。
芽が出ていない案件が多数あるのは事実です。そのなかで撤退するものは撤退し、株を売却できるときには売却をしています。一方で、株を売るにも労力のかかるリビングデッド状態の株も一定数ございます。このような株は売っても利益にはつながりにくいため、保有し続けているという事実はあります。
引き続き、大きくなりそうな事業に集中的に資本を回しながらも、うまくいっていない事業からの撤退を継続していきたいと考えています。
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ほか回答内容については「2023年8月 個人投資家向けオンライン質問会 要約」をご覧ください。
2022年11月 個人投資家向けオンライン質問会
ICO(*)は、詐欺的なプロジェクトが世界各地で散見されたため、投資家保護の観点から規制が進んだ結果、流通額も減少した認識です。今回のDAO事業でも同じ懸念があるのではと思いますが、どのような違いがあるのでしょうか。
ブロックチェーンやスマートコントラクトといった技術の活用はありますが、これまで複数プロジェクトに関わった肌感として、ソーシャルメディアやオンラインコミュニティの運営とDAOの運営の根本は変わらないと思っております。
DAOはブームだけで廃れてしまう可能性もございます。ただ、当社ではDAOのサービスに何億〜何十億円をかけて伸ばすよりも、クライアントである企業様にコンサルティングを実施して収益を上げていきたいと考えております。(代表上田回答)
* Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)の略で、暗号資産(仮想通貨)を利用した資金調達の仕組み
インキュベーション事業の見通しを立てるのが難しいために中期経営計画をこれまで開示していなかったと思いますが、中期経営計画について、数字の見通しはどのように立てたのでしょうか。
これまでインキュベーション事業の利益予想を立てられなかったことに加えて、ソーシャルメディアサービス事業の利益絶対額も大きくなかったことで予想が立てづらい状況がありました。また黒字と赤字の推移があることから発表を控えさせていただいておりました。
ソーシャルメディアサービスの立ち上がりや今後の伸びについて手応えを掴んできましたので、そちらの数字に加えて、投資に関しても一定のコストコントロールを行い、出てくる利益の中で投資をしていく方針に切り替えました。また投資先各社の動向に業績が左右されないよう、投資先が上場し株式を売却した場合の利益を含めずに中期経営計画を発表させていただきました。(代表上田回答)
中期経営計画の5年後の利益目標6億円と、最終目標の時価総額4桁とでは相関性がないのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
中期経営計画にインキュベーション事業の効果額はほぼ織り込んでおりません。
インキュベーション事業では、投資先の数社に対して時価総額数百億円、持ち分比率数十%を達成することを目指しております。マーケットサイズの選定の仕方や過去の投資の失敗を振り返りながら、インキュベーション事業に取り組んでまいりたいと思います。(代表上田回答)
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2022年8月 個人投資家向けオンライン質問会
中期ビジョンがここ5年ほど変化していない印象を受けています。特にコミットメントという観点が欠けていると思いますが、どうお考えかを教えてください。
当初は当社グループから上場を目指すという形で進めてきましたが、現状は上場する会社に投資をするだけでなく、「数百億円の事業において数十%の持ち株比率を持つ」ということを目指す形に変化しています。
株主様からの「戦略の有無」や「上場しても業績に反映されないのでは」というご指摘から、我々も見通しが甘かったと考えております。アーリーフェーズに上場できるだけでなく、大きな事業規模だと見込まれるものに投資をするよう反省しています。また、株式会社Photosynthをはじめとして数パーセントの持ち株比率に落ち着いてしまうのも問題であると考えています。そしてさらに持ち株比率をあげ、追加投資により、その比率を維持するということが大切だと振り返っております。
ビジネスモデルとしては確立できましたが、ボリュームとしては成長に値していないという点を反省する中で、今後上場していく企業が出た場合に、当社の時価総額に寄与する規模を目指すことが大切だと考え、その目標を達成すべく動いております。(代表上田回答)
「数百億円の時価総額で数十%の持ち株」とおっしゃっていましたが、現在その候補となる銘柄、実現しそうな時期を教えてください。
時期や具体的な銘柄に関してはコメントが難しいところではありますが、現状取り組んでいる案件の中で、ガイアックスが大株主の会社がいくつかあります。上場すると関与度が低くなってしまうのですが、未上場の段階で毎月・毎週のように打ち合わせを行なったり、2〜3人の人材を派遣しながらサポートを行い、時価総額数百億円レベルに進むべく取り組みを行っています。難易度は高くなりますが、数十億円の上場を目指すくらいであればもう一つ上のマーケットを目指すように投資先を後押ししております。まさにここ1~2年でそのように方針を変えてきており、上場が実現する確率は下がりますが成果が出てくると思っています。(代表上田回答)
株主総会で上田代表同様、賛成率が低かった他の役員は危機感を感じていらっしゃるのか、教えてください。
他の役員も含めて危機感、問題は感じています。結果としての株価や業績もさることながら、先行指標としてどういうポートフォリオにあるか、またどういう起業家を集めることができるかなど、すべてチェックしながらどうすれば改善できるのかを議論をしています。またPLのバランスをよりBtoB事業でマネタイズを行うことによって改善させるということも併せて議論をしています。
株主の皆様から、投資のバランスが良くないのではないか、しっかり利益を上げた中で投資を行っていくべきなのでは、などのご意見も多数いただいていますので、そういったところも議論を重ねており、それを具現化していくというところに現在取り組んでいます。これまでの部分を踏まえて、企業の方針を変えながら進めていきたいと考えています。(代表上田回答)
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ほか回答内容については「2022年8月 個人投資家向けオンライン質問会 要約」をご覧ください。
2022年1月 個人投資家向けオンライン質問会
利益については、隔年ごとに黒字・赤字が繰り返されています。利益を出さないのか、どういった方針なのでしょうか、教えて下さい
利益については出さない方針という訳ではありません。ただ会計上の利益ではなく実態として収益が上がるのか、というところに着目して経営を行っています。それが会計的にどのように利益として表されるのかということに関しては会計ルールに従うしかありませんので、結果として赤字と黒字を繰り返しているケースや、そうでないケースもあります。バランスを取っているつもりはあまりなく、あくまで実態として儲かるかどうかに着目して事業を行っています。(代表上田回答)
これまでの投資事業の成果や投資状況を詳しく開示頂けないでしょうか
投資事業の成果や投資状況の開示につきまして、投資先である未上場企業は、資金調達に関する情報も含めて、基本的には経営情報を開示する必要がなく、競合もいる中で、開示をしないのが、通例でもありますので、当社としても開示が難しい状況でございます。逆に上場会社の株式持ち分についてはこうした情報は一般情報ですので、整理して開示することは検討して参ります。(代表上田回答)
スタートアップスタジオが企業価値の向上に繋がっているかどうか、また、経験者を入れるべきではないのかという意見に対してどうお考えかを教えて下さい
スタートアップスタジオを長期間に渡って継続をしていますが、一方でその運営の中身自体はかなり入れ替えております。ポテンシャルのある起業家を志している人の接触件数も年々積み上げてきまして、シリーズA直前くらいには資金調達ができる会社がちらほらと出てきているような状況です。ただ、シリーズAですので上場するには早くてもあと数年ありますので、まだ時間はかかります。
ガイアックスの卒業生は有償無償に関わらず、友好的にガイアックスの事業や投資先の事業をサポートして下さっています。今後もそういった協力の下、卒業生とも連携して起業家へのサポートを続けていきたいと思います。(代表上田回答)
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2021年5月 個人投資家向けオンライン質問会
株価に対する新しいアクションについて教えてください
過去のAppBankやアディッシュ、ピクスタなどのように、優秀な社員を採用し、彼らが経営する会社に投資することは、普通の事業収益よりも格段にリターンが大きいと理解しています。
数年スパンのビジネスモデルですので直近の業績に会計的に反映しづらいという欠点がありますが、優秀な社員に超シード期から投資をし、キャピタルゲインを得て中長期的に大きな時価総額を目指し、単発ではなく連続的に再現可能な形で実現することを只今頑張っております。(代表上田回答)
カーブアウト制度について、アディッシュ社を売却した後に株価は何も変わらない印象を覚えましたが、今後同様にカーブアウトを続けていった場合、はたしてそれがどう評価されるのか、教えてください
実はアディッシュは、少々競合に遅れて事業を立ち上げました。
競合の2社に遅れて事業を立ち上げ、数字が全然追いつかなかったところに、江戸社長がアディッシュを率いてハイピッチで追い上げ、上場にいたるところまでたどり着きました。しかし規模としてはまだ数倍差があります。
本日時点で私どもも約3割の株式を保有していますが、私どももアディッシュも、まずは競合に並ぶところまで目指していくことが悲願であり、上場しておしまいだという目線はまったくございません。マーケットに3社ございますので、少なくとも並ぶところまでは伸ばしていかなければならないと考えています。
そういった観点から、上場というのはあくまでステップであり、時価総額もそれぞれの両社は一桁数字が違います。また日々経営陣も非常に頑張っていますが、その原動力の一つが、経営陣が株を持てる点であると思っています。
私どもも現時点では株を積極的に売却する株価水準にはないと考えてございます。そういう意味では、アディッシュは上場したものの、ガイアックスのカーブアウト戦略としてはまだ成功の途上にあります。(代表上田回答)
電縁やAppBankなど、株式売却のタイミングについて疑問があります。ガイアックスの関係者が社外取締役にいると、インサイダーのために株を高値で売却することができないのか、教えてください
AppBankの株価が、時価総額でおそらく200〜300億円位まで大幅に上がった時期があるにもかかわらず、なぜそのタイミングで売却せず、その後数十億円の株価の下がったタイミングで売却したのかと疑問を持たれるのは当然のことです。
テクニカルには社外取締役でインサイダー情報があって売却できなかったということは事実でして、上記のタイミングに、そのような観点からその時点で売れなかったということは、結果として、経営のミスであると思います。
それを受け、その後においては、上場までは社外取締役に入るケースが多々ありますが、上場後の社外取締役就任に対しては非常に慎重になっており、基本的には入らない方向で進めていく考えです。それらを踏まえ、アディッシュに関しては、社外取締役に入っておりません。インサイダー情報も受け付けないことにしております。
また、クラウドワークス社へ売却した電縁については、2006年にガイアックスが3.5億円で買収しました。当時は、当社がソーシャルメディアの受託開発の事業をおこなっており、開発者が足りない状況もあり、当時の電縁の売り上げが10億円前後あり、そして開発者が多数在籍しているということから買収いたしました。
ただ、その後にソーシャルメディアの受託開発の事業における案件価格が非常に下落いたしまして、ソーシャルメディアを企業が作る場合に1億円単位の金額を支払うお客様が急激になくなり、現在では企業がソーシャルメディアを導入する場合、Facebookから無料で開設できるという時代となり、変化の速いスピードでビジネスモデルが変わっていきました。
そのような中で、電縁への発注が、電縁買収後、3、4年目以降から急激に減り、ガイアックス本体からの取引額が、電縁の年間取引のうちの1%2%程度に縮小してしまいました。
クラウドワークス社への売却当時においては、電縁の売り上げ規模が20億円位に大きくなり、一方でガイアックス本体の開発チームは大きなプロジェクトに耐えられない組織に変わっていきました。
電縁は、ソーシャルメディアやシェアリングエコノミーの受託開発のみならず、官公庁や金融機関、通信会社などを顧客に抱えるシステム開発事業を受託していましたが、仮に、電縁のプロジェクトが失敗したときに、親会社として責任を持ってその開発プロジェクトへ入り込んでサポートをできるかということに関しても不安がありました。取引額もなくなり、また、そのリスクも考え、結果として10億円程度での売却をいたしました。
クラウドワークス社がその後どれ位支援されたのか、市場がどうだったのかは存じませんが、結果としてまだ伸びしろがあり、あと数年持てば数億円アップしたかもしれないというのはご指摘の通りです。(代表上田回答)
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2020年 株主様アンケートへの回答
名証から東証への移行は目指さないのか?
当社の事業価値と創造のために大きなマーケットに出ていくことは大切だと思っていますので、もちろん東証を目指していきたいと思っております。
ただ、やはり重要なのはまず事業の成長と、株主の方におかれましてはより売買しやすいように流通量の拡大ということがありますので、それは名証でも東証でも変わらずがんばっていくことだと思っております。(代表上田回答)
利益を追求して長期保有の株主を安心させてほしい
当社は株式会社として利益を追求しております。ただ、ベンチャー投資となれば、当たり外れの存在や、当たった場合の大きさという浮き沈みがございます。長期的な価値創造に向けてがんばっておりますので、その点を信じていただけたら幸いです。(代表上田回答)
株主還元の展望を示してほしい
事業の売却や買収、事業への投資もしくは投資した事業の株式の売却、それと同様に自社株買いや増資といったことも常にバランスを見ながら、どれが一番非常にコストパフォーマンスがいいのか、最終的な長期保有株主にとってポジティブなのかということを検討しながら実施していきますので、今日時点ではおこなっておりませんが、常に検討しているということと、状況に応じておこなう可能性はございます。長期保有の株主様の根源的な株式の価値を上げるべくがんばっていきたいと思っております。(代表上田回答)
財務概要について
株式概要について
証券コードは何ですか?
3775(名証セントレックス)です。
株式の売買単位は何株ですか?
100株からです。
有価証券報告書はどこから見られますか?
「IRライブラリ」のページからご覧ください。
株主優待制度はありますか?
現在ご用意はございません。
株主の皆様に対する公平な利益還元の観点から慎重に検討を重ねた結果、配当金による利益還元を充実させていくことがより適切であるとの判断に至りました。そこで、2022年12月31日基準日の優待制度を最後とし、株主優待制度を廃止することといたしました。
配当はありますか?
2023年より、株主の皆様への継続的な利益還元を重要経営課題と掲げ、2023年期末配当額(予定)を1株につき5円としております。
収益性向上と経営基盤強化が、重要経営課題を解決するエンジンと目し、推し進めることで継続的な配当を目指します。
現在の株価を知りたいのですが?
現在の株価はYahoo!ファイナンス等の外部サイトからご確認ください。
株式事務(名義書換や住所変更など)について、どこに連絡すれば良いのですか?
名義書書換代理人の三菱UFJ信託銀行株式会社にご連絡ください。詳細につきましては「株式情報」のページをご覧ください。
会社概要について
会社が設立されたのはいつですか?
会社設立日は1999年3月5日です。
上場したのはいつですか?
上場日は2005年7月12日です。
どんな事業内容ですか?
SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に代表されるソーシャルサービスを事業領域として、コミュニティ・Webサイトの構築や活性化、安心・安全運用のための24時間掲示板・投稿監視、ソーシャルアプリのユーザーサポート業務など、ソーシャルサービス運用のための全ての業務をワンストップで提供しています。また、近年はシェアリングエコノミーを新しい事業領域としています。詳しくは「事業内容」のページをご覧ください。
どのようなお客様がいますか?
コミュニティサービスを導入いただいている国内大手企業様から、弊社運営のコミュニティサイト利用者の方々など、法人と個人のお客様に各種サービスを提供させていただいております。
<主要取引先>
株式会社JVCケンウッド
株式会社アパレルウェブ
興和株式会社
株式会社サイバーエージェント
株式会社サイバー・コミュニケーションズ
三幸エステート株式会社
サントリーホールディングス株式会社
株式会社テレビ大阪システム
凸版印刷株式会社
パナソニック株式会社
株式会社バンプレスト
株式会社ベネッセコーポレーション
ベリトランス株式会社
丸紅情報システムズ株式会社
株式会社リクルートホールディングス
リンナイ株式会社
(五十音順・敬称略)
社名の由来は何ですか?
GaiaXのGaiaはギリシャ神話に登場する「大地の女神」で「地球」を指す語に由来します。 「人と人をつなげる」ことをビジョンに掲げるガイアックスは、「人間が一つの生命体であると同時にその体中にも無数の微生物や最近が存在しているように、地球も存在する無数の生命体に互いに影響し合うことによって生きている「一つの生命体」であると考える」ガイア理論※を支持しています。 ※ガイア理論(The Gaia Hypothesis) 「母なる星地球は、それ自体が一つの巨大な生命体としての仕組みを持っており、私たち人類もまた、その陣地を越えた、精緻な生命の仕組みの一部分として生かされている。」 J. ラブロック「ガイア理論」
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