株主・投資家情報

現在、2026年の営業利益予想は2億5,000万円、2027年の営業利益目標は6億円としています。
この背景としては、この中期経営方針を打ち出した際、直近のショートドラマ事業のようなマーケットの到来を予測していました。その後、さまざまな検討を重ねた結果、どのような投資を行えばどのようなリターンが得られるのかについて、かなり明確に把握できるようになりました。
そのため、2027年の営業利益6億円の達成に向けて、特にショートドラマ部門およびHR領域を中心に、2025年から2026年にかけて積極的に投資を行い、2027年には回収期に入る計画としています。なお、投資については2027年以降も手を緩めることなく進めていく考えです。
ショートドラマ事業に関しては、いくつかのビジネスモデルを試行してきました。具体的には、動画販売プラットフォームを活用し、当社が制作した動画1本の視聴代金として3,000円を支払う形式のサービスや、海外のプラットフォーマーへの販売を試みました。しかし、最もパフォーマンスが良かったのは、IPを構築していく取り組みであると考えています。
IPを開発した後、最初の1年間程度では投資額を回収しきることは困難です。しかし、フォロワー数が徐々に増加することで、1年経過するかしないかのタイミングで順調にいけば投資を回収し、その後は継続して利益を出し続けるチャンネルになると考えています。
現在、まだ1つのみですが、成功しているIP事例があります。この成功例をいかに拡大させるか、さらに第2、第3、第4のIPをどのように作り出すかが、まさに2026年から2027年にかけての重要なテーマであると考えています。
また、HR領域に関しては、当社はもともと複数のHR関連事業を展開しており、人材紹介などのビジネスを手掛けてきました。これまでこの分野でのノウハウを蓄積してきたこともあり、今回Matka社を買収しました。
このような買収によってラインナップを強化し、現在は事業体制の構築を進めている段階です。現状では費用が先行する状況ですが、来年から再来年にかけて収益化モードに移行すると見込んでいます。
中期経営方針に関わる利益の推移と、2つの事業に関する質問をいただきましたが、まさに2つの項目は密接に関わっており、今お伝えしたような営業利益の方針となっています。

現在ソーシャルメディアサービス事業において、もともと提供してきたSNS関連のマーケティングやコンサルティング事業に加え、ショートドラマ事業やHR領域の事業など、新たな収益基盤を構築しようと取り組んでいるところです。
このような取り組みの中で、サービス立ち上げ初期には、競争に勝つための専門人材の獲得や、案件獲得のための営業・マーケティング費用、さらに安定的なサービス運用を実現するためのセキュリティガバナンス体制の構築など、多くの先行投資が必要となります。
そのため、当初は利益が抑えられる状況となりますが、売上の拡大に伴い、これらの先行投資も回収され、利益も徐々に増加していくことを想定しています。現在はその想定どおり、利益も改善している段階にあります。

強みは、まず豊富な知見と1,500社以上の実績です。クライアントの悩みに応じて最適なSNS媒体を提案し、戦略設計からアカウント運用、内製化支援、クリエイティブまで総合的に支援します。 また、ガイアックスグループのCREAVEと連携し、戦略とクリエイティブの両面から支援できることも強みです。
具体的な事例として、JCOM様のキャンペーンでは、ソーシャルリスニングに基づいたオリジナルノベルティ（うちわやアクリルスタンド）を制作し、Xでトレンド入りを果たしました（詳細はこちら）。かどや製油様とは、ユーザーが楽しめるようなオリジナルコップを制作しました（詳細はこちら）。 ホテル様の集客課題に対しては、アンバサダープランを活用し、SNS経由の来店を約2.4倍に増加させた実績があります。
今後の戦略としては、コミュニケーションのハブであるSNSを中心に、インフルエンサー施策や縦型動画、広告などを含めた統合的なマーケティング支援へと、ケイパビリティを拡大していきます。