株主・投資家情報

当社としても、より大きなマーケットへの進出は中長期的な視野において重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、現時点で具体的な移行スケジュールを確約することは、株主の皆様に対して過剰な期待を抱かせるリスクがあり、不適切であると判断しております。

東証への市場変更を果たすためには、新規上場における厳格な客観的市場基準（数値基準）を安定的に上回る状況を作り出す「確実な事業成長」こそが最優先であると考えております。

また、市場変更の申請に際しては、多大な審査コスト、および各事業部における膨大な審査対応リソース（人手・時間）が発生いたします。現在の当社フェーズにおいては、それらのコストを形式的な市場変更手続きに費やすよりも、事業成長そのものに原資（キャッシュ）やリソースを投下することの方が、本質的な株主価値向上に資するものと判断しております。

なお、補足となりますが、市場変更（上場）に向けた具体的な準備や手続きにつきましては、法令および適時開示規則等（インサイダー情報の管理規則）の制約上、株主の皆様へ事前にその事実をお知らせすることは叶いません。この点、上場企業としての情報管理の観点から、何卒ご容赦の上、ご承知おきいただけますようお願い申し上げます。

2024年はマーケティング支援に特化したポジションでしたが、2025年に課金型や自社IP育成に取り組み、現在はこれら3領域を横断する総合的なショートドラマ制作会社としてのポジションを確立しています。業界のキープレイヤーが集まる領域に到達しており、最大の差別化ポイントは自社IP制作での独自価値にあります。このIP制作で培ったノウハウを企業様の支援にも活用し、良い循環を生み出せています。

現在、2026年の営業利益予想は2億5,000万円、2027年の営業利益目標は6億円としています。
この背景としては、この中期経営方針を打ち出した際、直近のショートドラマ事業のようなマーケットの到来を予測していました。その後、さまざまな検討を重ねた結果、どのような投資を行えばどのようなリターンが得られるのかについて、かなり明確に把握できるようになりました。
そのため、2027年の営業利益6億円の達成に向けて、特にショートドラマ部門およびHR領域を中心に、2025年から2026年にかけて積極的に投資を行い、2027年には回収期に入る計画としています。なお、投資については2027年以降も手を緩めることなく進めていく考えです。
ショートドラマ事業に関しては、いくつかのビジネスモデルを試行してきました。具体的には、動画販売プラットフォームを活用し、当社が制作した動画1本の視聴代金として3,000円を支払う形式のサービスや、海外のプラットフォーマーへの販売を試みました。しかし、最もパフォーマンスが良かったのは、IPを構築していく取り組みであると考えています。
IPを開発した後、最初の1年間程度では投資額を回収しきることは困難です。しかし、フォロワー数が徐々に増加することで、1年経過するかしないかのタイミングで順調にいけば投資を回収し、その後は継続して利益を出し続けるチャンネルになると考えています。
現在、まだ1つのみですが、成功しているIP事例があります。この成功例をいかに拡大させるか、さらに第2、第3、第4のIPをどのように作り出すかが、まさに2026年から2027年にかけての重要なテーマであると考えています。
また、HR領域に関しては、当社はもともと複数のHR関連事業を展開しており、人材紹介などのビジネスを手掛けてきました。これまでこの分野でのノウハウを蓄積してきたこともあり、今回Matka社を買収しました。
このような買収によってラインナップを強化し、現在は事業体制の構築を進めている段階です。現状では費用が先行する状況ですが、来年から再来年にかけて収益化モードに移行すると見込んでいます。
中期経営方針に関わる利益の推移と、2つの事業に関する質問をいただきましたが、まさに2つの項目は密接に関わっており、今お伝えしたような営業利益の方針となっています。

現在ソーシャルメディアサービス事業において、もともと提供してきたSNS関連のマーケティングやコンサルティング事業に加え、ショートドラマ事業やHR領域の事業など、新たな収益基盤を構築しようと取り組んでいるところです。
このような取り組みの中で、サービス立ち上げ初期には、競争に勝つための専門人材の獲得や、案件獲得のための営業・マーケティング費用、さらに安定的なサービス運用を実現するためのセキュリティガバナンス体制の構築など、多くの先行投資が必要となります。
そのため、当初は利益が抑えられる状況となりますが、売上の拡大に伴い、これらの先行投資も回収され、利益も徐々に増加していくことを想定しています。現在はその想定どおり、利益も改善している段階にあります。

強みは、まず豊富な知見と1,500社以上の実績です。クライアントの悩みに応じて最適なSNS媒体を提案し、戦略設計からアカウント運用、内製化支援、クリエイティブまで総合的に支援します。 また、ガイアックスグループのCREAVEと連携し、戦略とクリエイティブの両面から支援できることも強みです。
具体的な事例として、JCOM様のキャンペーンでは、ソーシャルリスニングに基づいたオリジナルノベルティ（うちわやアクリルスタンド）を制作し、Xでトレンド入りを果たしました（詳細はこちら）。かどや製油様とは、ユーザーが楽しめるようなオリジナルコップを制作しました（詳細はこちら）。 ホテル様の集客課題に対しては、アンバサダープランを活用し、SNS経由の来店を約2.4倍に増加させた実績があります。
今後の戦略としては、コミュニケーションのハブであるSNSを中心に、インフルエンサー施策や縦型動画、広告などを含めた統合的なマーケティング支援へと、ケイパビリティを拡大していきます。