2017年12月期 第1四半期 決算サマリー

事業領域

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2017年12月期、第1四半期の状況についてお知らせします。
まずはじめに、決算内容へ触れる前に当社のビジネスモデルについて簡単にご説明します。
当社は長らくソーシャルメディア領域をビジネスドメインとしており、近年ではシェアリングエコノミー領域に注力をおこなっております。ソーシャルメディア領域では、創業時にソーシャルメディアを運営するBtoCの事業をおこない、そのノウハウを元に他社ソーシャルメディアのサポート事業(BtoB)を着々と伸ばしてきました。

現在注力しているシェアリングエコノミーについても、BtoCとBtoBの2つの種類の事業をおこなっております。シェアリングエコノミーとは、ネットが介在するリアルのコミュニケーションです。シェアリングエコノミーを代表するサービスは民泊などが当たります。
シェアリングエコノミー領域は今後、日本でも非常に大きな市場へと成長すると考えております。また、当社はグループ内で実際に3つのシェアサービスを展開しており、他社に先がけてシェアリングエコノミー事業のノウハウを蓄積してきました。今回より事業グループを2つに大別しております。

●安定成長事業グループ:ソーシャルメディア・ソーシャルアプリ・シェアリングサービスのサポート事業を着実に積み上げ
●戦略的成長事業グループ:グループ内シェアサービス・グループ外シェアサービスの伸長により、企業価値を大きく増やす

互いの事業グループがシナジーを形成し成長することを目指しております。

事業マップ

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事業戦略

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では決算の数字についてお知らせします。
売上高は1,746百万円、第1四半期の売上高としては過去最高を記録しました。安定成長事業グループを構成するソーシャルサービス事業および受託開発事業が堅実に売上を伸ばしています。

連結売上高の推移

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安定成長事業グループ 連結売上高の推移

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一方、営業利益はマイナス138百万円に着地となっております。セグメント別や増減要因については、以下の通りです。
ソーシャルサービス事業は営業利益が大きく改善し、安定成長事業グループでは前年同期比69.3%の増加を記録しました。戦略的成長事業グループ(インキュベーション事業)は積極的な先行投資により直近の営業利益を押し下げる要因となっております。

連結営業損益の推移

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連結営業損益の増減要因

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有償ストックオプション 従業員のコミットを促進

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2017年度12月期の見通しは、インキュベーション事業において業績予想が困難であるため、連結業績予想は開示しておりませんが、2017年も新たに有償ストックオプションを発行しています。当社は行使条件を引き続き目指しており、各事業セグメントともに更なる成長を見込んでおります。

安定成長事業グループを構成するソーシャルサービス事業では、働き方改革により生産性の向上も実現しています。また、新たなサービスをリリースし、収益の拡大を引き続き目指しています。

安定成長事業グループ 働き方改革で生産性向上

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安定成長事業グループ 新たな収益の柱

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戦略的成長グループ インキュベーション事業(グループ内事業)

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戦略的成長グループを構成するインキュベーション事業につきましては、現在が資本投下のフェイズであり、出資している企業が価値を生む段階にはまだないものと認識していますが、グループ内で持つ各事業は成長を続けています。ライドシェアのnottecoは北海道天塩町との提携を実施しました。また、地域体験のTABICAとブロックチェーン技術による個人認証基盤のTRUST DOCKはそれぞれ中央省庁の事業採択にいたりました。

資本主義の枠組みでは解決できない課題

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当社は引き続き日本のシェアリングエコノミー市場を牽引し、成長の原動力としてまいります。株主の皆さまにおかれましては、より一層のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

それを解決するのがシェアリングエコノミー

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シェアリングエコノミーで次の社会を創る

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